【医療専門税理士】医院・クリニックの人件費の比率
高まる医療スタッフの人件費
大阪府では2024年10月から最低賃金1,114円にまで上昇し、今後も上昇傾向が続くと推測されます。医院・クリニックで適正な利益を確保するためには、売上に対する適正な人件費の比率を維持した経営が必須となります。
著者：フェイス税理士事務所 代表税理士 高田祐一郎
適正な人件費の比率とは？
適正な人件費の比率の調べ方としては、厚生労働省等の統計資料を利用することが有効です。厚生労働省が2年に一度公表する統計資料として、第24回（令和5年実施）医療経済実態調査（医療機関等調査）があります。個人クリニック（入院診療収益なし）の医業収益に占める給与費の割合は24.6％になっています。
医療法人のクリニック（入院診療収益なし）の医業収益に占める給与費の割合は49.0％になっています。医療法人は役員報酬が含まれるため、個人のクリニックよりも比率が高くなります。
また、日本医師会総合政策研究機構が、TKC医業経営指標に基づく経営動態分析 （2020 年4月～2021年3月期決算期）を公表しています。こちらは個人クリニック・医療法人ごと、診療科目ごと、院内処方・院外処方ごとに分類された人件費の比率を確認することができます。
医療法人・院内処方・内科の人件費の比率（役員報酬を除く）は22.1％、個人クリニック・院内処方・内科の人件費の比率（役員報酬を除く）は19.0％となります。
弊所では、クリニックの財務分析を行って、今後の経営に活きるサポートを行っています。
