お客様のニーズに合ったコンサルティングで最適な解決策を提案

お客様のニーズに合った
コンサルティングで
最適な解決策を提案

税理士は経営の善きパートナーとしての役割を担っています。私たちはお客様の思いや悩みを共有し、プロフェッショナルとしての高い専門性で、お客様の目標達成と課題解決に貢献します。
税務会計、財務、クラウド会計、補助金、組織再編コンサルティング、相続・事業承継対策等の多くの知識とノウハウにより、お客様のニーズに合った最適な解決策をご提案いたします。

problem

このようなお悩みは
ありませんか?

  • 経営に集中したいが、財務が心配
  • 当社が使える補助金の情報や活用法のアドバイスがほしい
  • クラウド会計を導入して、経理業務の効率化を図りたい
  • グループ企業の構成を見直して、マネジメントしやすい組織をつくりたい
  • 後継者への事業承継の手法や相続対策のアドバイスがほしい

solution

わたしたちが解決します!

  1. 01

    01

    財務を強化する
    財務コンサルティング

  2. 02

    02

    補助金の支援実績
    地域トップクラス

  3. 03

    03

    クラウド会計導入による
    リアルタイム経営

  4. 04

    04

    最適なマネジメントのための
    組織再編コンサルティング

  5. 05

    05

    相続・事業承継対策
    豊富な支援実績とノウハウ

サービス内容

service 01

税務・会計・財務コンサルティング

適切な税務判断を行い、経営者様個人と法人の税負担の最適化、設備投資減税などの優遇税制を完全活用するためのご提案を行います。
決算時にはお客様にとってベストな決算とするための決算前検討会、決算分析報告会を開催しています。また、財務が強い会社になるために、財務診断、最適な資金調達のご提案、資金繰り改善コンサルティングも行っています。

税務・会計・財務コンサルティング

service 02

高い採択率を誇る補助金申請支援

「顧問税理士から補助金の情報提供や活用法のアドバイスがほしい」という要望はとても多いですが、補助金は専門知識が必要なため、対応できない税理士がほとんどです。
しかし、経営課題の解決策のひとつとして、補助金はとても有効です。私たちは補助金認定アドバイザーとして、地域トップクラスの補助金の採択実績とノウハウにより、万全の体制でご支援いたします。

補助金申請支援

高い採択率を誇る補助金申請支援

service 03

クラウド会計導入

クラウド会計を導入して、銀行・クレジットカード、ネット通販サイト等と連携して、自動で仕訳を作成することで、バックオフィス業務の自動化、大幅な効率化が実現し、単純な事務作業から解放されます。
また、タイムリーな経理処理を行うことが簡単になり、リアルタイムで損益や資金繰りの管理を行うこともできます。私たちがクラウド会計の導入をサポートいたします。

クラウド会計導入

service 04

組織再編コンサルティング

グループ会社を合併して効率的な経営を行いたい、会社を分割して成果を明確にしたい、関連会社を100%子会社にしたい、ホールディングスを設立して最適な経営管理を行いたい等、様々な組織再編ニーズがあります。
私たちはお客様のニーズや課題を整理して組織再編コンサルティングを行うことで、最適な組織構成をご提案いたします。

組織再編コンサルティング

service 05

財務・税務デューデリジェンス

M&A等のための財務・税務デューデリジェンスを行っています。
買収の実行、ストラクチャーの検討、買収価格の決定のための財務分析、買収価格の修正、契約書の表明保証に織り込むべき事項の検出等について、お客様のニーズに合った調査・分析を行い、レポートを作成いたします。

財務・税務デューデリジェンス

service 06

相続・事業承継対策

経営者のみなさまが人生をかけて成長させてきた大切な事業を、後継者へ円滑に承継させることは重要なミッションです。
まず私たちは、事業承継にあたってのお悩みや課題を共有します。その解決に向けて伴走し、法人版事業承継税制などの各種優遇税制や様々な施策を活用しながら、事業を後継者に託す実行支援を行います。

相続・事業承継対策

service 07

書面添付制度による税務調査対策

書面添付とは、税務調査でチェックされる項目について、税理士が決算内容、申告内容が正しいことを説明する書面を作成し、それを申告書に添付する制度です。
添付することにより、税務署からすれば申告段階で不明点等が解消されるため、税務調査率が下がる傾向にあります。法人税の書面添付割合は非常に低く、全体の10%程度に過ぎないため、とても有効な税務調査対策といえます。

書面添付制度による税務調査対策

ご相談の流れ

  1. 01

    01

    お問い合わせ

    まずはお電話または
    メールフォームより
    お問い合わせください。

  2. 02

    02

    初回ご相談

    税理士が直接お話を
    お聞きします。
    オンライン相談も
    承っています。

  3. 03

    03

    ご提案

    お客様のお悩みや
    課題に対する
    最適な解決策を
    ご提案いたします。

  4. 04

    04

    ご契約

    ご提案内容に
    納得いただけましたら、
    ご契約手続きに進みます。

  5. 05

    05

    サービス提供

    お客様の目標達成と
    課題解決に貢献できるよう
    サポートいたします。

ご提案事例

財務に強い会社になるための課題抽出

税務・会計コンサルティング

財務に強い会社になるための課題抽出

A社

業種:サービス業

  • ご相談状況

    会社を潰さないことが社長である私の責任なので、自己資本比率の高い財務に強い会社にしていきたい

  • ご提案と解決

    まず財務診断を行って、レポートを作成しました。財務に強い会社になるために、自己資本比率と債務償還年数、預金残高の目標設定を行いました。これにより銀行格付けを上げていき、プロパー融資への移行、経営者保証を外す、当座貸越の枠設定の交渉を提案しました。

設備投資減税を完全活用

税務・会計コンサルティング

設備投資減税を完全活用

B社

業種:製造業

  • ご相談状況

    これまで定期的に設備投資をしていたのに、税理士が設備投資減税を提案してくれなかった

  • ご提案と解決

    設備投資減税は改正が多く、設備投資前の段階で事業計画書の提出が要件となる制度が多いため、お客様との日々の情報共有が重要となります。私たちはお客様とのコミュニケーションを重視し、優遇税制の完全活用を行っています。

法人版事業承継税制を実行して株式を承継

税務・会計コンサルティング

事業承継税制を実行して株式を承継

C社

業種:卸売業

  • ご相談状況

    私から後継者である長男へ、非上場株式を承継したいが、1億円以上の相続税がかかってしまう

  • ご提案と解決

    代表者はすでに後継者へ変更されており、株式の承継のみがなされていませんでした。そこで、法人版事業承継税制を提案して、先代経営者から後継者へ株式の贈与を行いました。後継者に相続が発生するまで要件を守れば、株式承継にかかる税金が免除されるため、現在も贈与後のサポートを継続しています。