開業を決意された医師の先生へ
医療専門税理士の開業支援

診療圏分析をもとに、患者数を予測し、開業後７年間の売上高・利益・収支・可処分所得のシミュレーションを行います。これにより、開業後に1日何名の患者様の集患を目標とすれば良いのかが明確になります。
開業前に事業計画を作成し、1年目、2年目の売上目標を設定してスタートすることで、高い意識を持ってクリニック経営に取り組むことができるため、目標達成に大きく貢献いたします。

開業の際には、内装・建築工事、医療機器の購入、運転資金等、大きな資金が必要となるため、金融機関から開業資金を調達することになります。
連携している金融機関をご紹介させて頂くことで、弊所が代理で、融資額・利率・返済期間・団信設定の有無等の条件面を交渉します。金融機関面談の際も担当税理士が同席してサポートしています。先生にとって、心理的負荷が少なく、最適な条件での資金調達を行います。

医院開業のトータルサポートを行うために、開業コンサルタント、不動産仲介会社、建築会社、内装会社、医療機器販売会社、広告会社、金融機関と、多く連携しています。
さらに、医療機関に強い社労士・弁護士・行政書士・司法書士の先生方と、誠実な士業グループを形成しています。毎月の情報交換や知識向上のための勉強会等、多くの学びの場をセッティングしています。
クリニックの成功を真剣に考えてくれる優秀なブレーンを揃えることで、適切なマネジメントが行き届いた組織づくりをしてみませんか。

毎月の売上高、患者数、人件費、利益などを他院と分析し、グラフを使って分かりやすい報告を心掛けています。経営の結果である「財務数値」を強く意識された経営を目指します。
また、開業後1年程度は、業績が厳しいことが想定されるため、借入金返済後の収支や預金残高の管理をしっかりと行っていきます。

決算2か月前には、決算前検討会を開催いたします。大きな黒字であれば節税対策、赤字見込であればコストコントロールのご提案を行います。
確定申告書提出後には、決算分析報告会を開催いたします。自院の前期・前々期の業績や同じ診療科目のクリニックと比較し、業績評価を行って、改善のポイントをお伝えいたします。

レセコン、電子カルテ等のシステムを購入される場合、購入「前」の段階で近畿厚生局へ、設備投資の事業計画書を提出し、承認を受けることで、購入金額×10％の設備投資減税を受けることができます。
この減税を確実に受けるためには、医療専門の税理士への依頼、医療に強い税理士とのコミュニケーションが重要となります。弊所では設備投資減税、昇給や採用に伴う給与が増加した場合の減税などの優遇税制をフル活用しています。

税務調査対策として、書面添付制度が有効です。書面添付とは、調査官がチェックする項目について、事前に税理士が適切な確認を行い、決算・申告内容が正しいことを説明する書面を作成し、それを申告書に添付する制度です。
添付することにより、税務署からすれば申告段階で不明点が解消されるため、税務調査率が下がる傾向にあります。個人事業の書面添付割合は極めて低く、全体の1％程度に過ぎないため、とても有効な税務調査対策といえます。

クリニック開業後、2～3年経過し、しっかりと集患できるようになると、大きな利益が発生し、想像以上に税負担が大きくなり、手元に残るキャッシュに影響します。このときの節税策として最も活用されるのが「医療法人」です。
私たちは医療法人設立シミュレーションを行い、法人化のメリットとデメリット、出口戦略を丁寧にご説明し、都道府県への設立申請を行っています。