歯科医院の院長先生へ
医療専門税理士の
クリニックサポート

診療圏分析をもとに、患者数を予測し、開業後７年間の売上高・利益・収支・可処分所得のシミュレーションを行います。これにより、開業後に1日何名の患者様の集患を目標とすれば良いのかが明確になります。
また、開業の際には、内装・建築工事、医療機器の購入、運転資金等、大きな資金が必要となるため、金融機関から開業資金を調達することになります。弊所が代理で、融資額・利率・返済期間・団信設定の有無等の条件面を交渉します。金融機関面談の際も担当税理士が同席しますのでご安心ください。

• 開業を決意された医師の先生へ
  税理士の医院開業サポート

クリニック開業後、1～3年経過し、しっかりと集患できるようになると、大きな利益が発生し、想像以上に税負担が大きくなり、手元に残るキャッシュに影響します。このときの節税策として最も活用されるのが「医療法人」です。
私たちは医療法人設立シミュレーションを行い、法人化のメリットとデメリット、出口戦略を丁寧にご説明し、都道府県への設立申請を行っています。

分院展開は、更なる事業拡大のための新たな挑戦です。分院を開設するには、まず医療法人であることが必須になります。
私たちは分院出店にあたっての設備資金の調達、損益シミュレーション、事業計画の策定のご支援を行います。開設後は複数の施設を管理していかなければならないため、施設別損益や分院長のモチベーションアップに繋がる評価制度のお手伝いをいたします。

売上アップを重視され、歯科衛生士の人件費率が高くなり過ぎて、毎月の資金繰りに苦労する、税負担が大きすぎて、手元にお金が残らない、預金残高が増えないのは財務のどこかに問題があります。
医院にお金が安定的に残るよう、経費比率の管理、税負担の軽減、借入金返済後のキャッシュフローの管理、適正な預金残高の確保等、将来を見据えたサポートを行います。

院長先生が人生をかけて成長させてきた大切な事業を、後継者の先生へ円滑に承継することは地域医療のための重要なミッションです。
まず私たちは、事業承継にあたってのお悩みや課題を共有します。どのタイミングで事業承継を行うべきか、事業用財産をどのように移転させるか、医療法人の持分対策をどのように実行するか等、その解決に向けて伴走し、最適なバトンタッチの方法をご提案します。

クリニックにおいて、後継者不足は深刻な問題になっており、第三者の歯科医師の先生へ承継する事例も増えてきました。
承継されたい先生については、次世代の歯科医師の先生とマッチングする機会を提供し、自院にあった出口戦略を立案しています。承継により引き継ぎたい先生については、承継対価の相場や交渉方法、デューデリジェンスを提供しています。