クリニック・病院サポート

毎月の売上高、患者数、人件費、利益などを他院と分析し、グラフを使って、見やすく分かりやすい報告を心掛けています。院長先生に財務に強くなって頂き、経営の結果である「財務数値」を意識された堅実な経営を目指します。
また、利益だけではなく、医院にお金が安定的に残るよう、借入金返済後のキャッシュフローの管理、適正な預金残高の確保等、将来を見据えたサポートを行います。

決算2か月前には、決算前検討会を開催いたします。大きな黒字であれば節税対策、赤字見込であればコストコントロールのご提案を行います。
確定申告書提出後には、決算分析報告会を開催いたします。自院の前期・前々期の業績や同じ診療科目のクリニックと比較し、業績評価を行って、改善のポイントをお伝えいたします。

レセコン、電子カルテ等のシステムを購入される場合、購入「前」の段階で近畿厚生局へ、設備投資の事業計画書を提出し、承認を受けることで、購入金額×10％の設備投資減税を受けることができます。
この減税を確実に受けるためには、医療専門の税理士への依頼、医療に強い税理士とのコミュニケーションが重要となります。弊所では設備投資減税、昇給や採用に伴う給与が増加した場合の減税などの優遇税制をフル活用しています。

税務調査対策として、書面添付制度が有効です。書面添付とは、調査官がチェックする項目について、事前に税理士が適切な確認を行い、決算・申告内容が正しいことを説明する書面を作成し、それを申告書に添付する制度です。
添付することにより、税務署からすれば申告段階で不明点が解消されるため、税務調査率が下がる傾向にあります。個人事業の書面添付割合は極めて低く、全体の1％程度に過ぎないため、とても有効な税務調査対策といえます。

医療機関に強い社労士・弁護士・行政書士・司法書士の先生方と、誠実な士業グループを形成しています。毎月の情報交換や知識向上のための研修会等、多くの学びの場をセッティングしています。
クリニックの成功を真剣に考えてくれる優秀なブレーンを揃えることで、適切なマネジメントが行き届いた組織づくりをしてみませんか。

開業後、２～３年経過し、しっかりと集患できるようになると、大きな利益が発生し、想像以上に税負担も大きくなります。このときの節税策として最も活用されるのが「医療法人」です。
私たちは医療法人設立シミュレーションを行い、法人化のメリットとデメリット、出口戦略を丁寧にご説明し、都道府県への設立申請を行っています。

分院展開は、更なる事業拡大のための新たな挑戦です。分院を開設するには、まず医療法人であることが必須になります。
私たちは分院展開にあたっての設備資金の調達、損益シミュレーション、事業計画の策定のご支援を行います。開設後は複数の施設を管理していかなければならないため、施設別損益計算や分院長のモチベーションアップに繋がる評価制度のお手伝いをいたします。

医療法人の持分に対する相続税が多額で支払えず、医療機関の継続に支障をきたす場合には「持分なし医療法人」への移行を検討してみる必要があります。
私たちは非課税で持分なし医療法人に移行できるようコンサルティングを行い、移行申請を支援いたします。移行後実質７年以上にわたる厚生労働省への報告完了まで、万全のサポートを行います。