【税理士監修】銀行と有利に交渉するための事業計画書
金融機関が重要視する指標
銀行が貸し難い先（格付５～７<要注意>）である会社では、数値の低い経営指標を改善していく、自己資本比率や債務償還年数が向上していく、事業計画書を作成します。
銀行が貸し易い先（格付４以上）である会社では、短期枠を確保して長短のバランスを良くしていく、不動産担保および代表者個人保証を外すための事業計画書を作成します。
銀行が特に注目する指標は、自己資本比率と債務償還年数になります。これらが改善・向上していくものが、金融機関が望む事業計画書となります。
自己資本比率（純資産÷(負債＋純資産)）
自己資本比率が１０％以上になっているか？
債務超過になっていないか？
資本欠損になっていないか？
債務償還年数
債務償還年数が１０年以上になっていないか？
事業計画書を使った銀行交渉の事例
最近の借換え事例として、業績が年々回復・拡大基調の中堅企業が、メガバンクから次の条件で融資を受けていました。
平均金利が１％半ば
長期借入金が多数に分かれて複雑化している
毎月の返済負担が大きく、自転車操業状態
借入金に対して不動産担保設定が多すぎる
代表者保証が設定されている
当座貸越の設定がないため、短期融資の手続きが煩雑
ここ数年は優良企業になっているにも関わらず、上記の条件設定があまりにも不利なものでしたので、弊社と提携のある地方銀行に紹介し、今後６年間の事業計画書を提出しました。
安定した資金繰りを実現するためには、既存の長期借入金を一括返済して、新たに既存融資よりも、返済期間の長く、毎月の返済負担の少ない１５年～２０年の一本の融資を受ければ、管理がシンプルで、資金繰りが楽になるという計画です。
この企業のキャッシュフローからすれば、返済期間を少し伸ばすことによって、財務が安定し、将来の融資返済資金も余裕を持って確保することができます。そして、地方銀行と条件交渉の末、下記の改善を図ることができました。
金利は０.７％
長期借入金を一本化した上で、返済期間を２０年に設定して、毎月返済額を減額
不動産担保は必要最低限で設定
代表者保証を外す
当座貸越を設定
これは説得力のある事業計画書が作成できたことが大きな要因になったと考えられます。みなさまの会社の今の融資条件が業績に見合ったものなのか、是非一度考えてみてください。
事業計画書を一緒に作成しませんか？
会社の目標を言葉や数値で明確にしなければ、従業員のモチベーションは上がらず、組織としての大きな発展は期待できません。まずは思い描いたその本気の計画を、事業計画書に落とし込み、必ずその目標数値が達成できるように、一緒に考えていきましょう！
事業計画書とはどのようなものなのか？下記がサンプルになりますので、ダウンロードして、是非ご確認ください。
そして金融機関からもより有利な条件で、融資を引っ張りましょう！！
