【税理士監修】ふるさと納税はインセンティブ

ふるさと納税のお得感

ふるさと納税をされる方は、とても増えてきた印象ですが、疑いを持たれる方や、制度の詳細をご存じでない方は、まだまだ多くいらっしゃいます。

例えば、ふるさと納税の限度額が、５０万円であれば、５０万円を寄付することで、１５万円相当の地域特産品などの返礼品を受け取ることができます。返礼率は３０％以下というルールがあるので、５０万円×３０％＝１５万円が返礼品の時価相当になります。

５０万円寄付して、１５万円の返礼品を受け取るなら損をするわけですが、ふるさと納税は、５０万円寄付をすれば、４９万８千円の税金（所得税・住民税）を減額してくれます。つまり、たった２千円の負担で、１５万円の返礼品を受け取ることができるという制度なのです。こんなものがほぼタダでもらいたい放題です。

ふるさと納税は、高額納税者ほど、限度額が高くなるすごい制度です。私は富裕層への優遇制度と位置づけています。これが問題視される所以ですが、当面現行制度が継続されるものと考えられます。

近年の所得税改正は、高所得な方から多くの税金を徴収する目的のものばかりです。大炎上している年末調整の改正がその一例です。個人の税金は、低所得な方からは税金を少なく徴収して負担を軽減し、高所得な方からは多くの税金を徴収します。

しかし、ふるさと納税は、富裕層への優遇制度であるため逆行しています。よって、頑張って稼いだ人だけが利用できるインセンティブ！！と考えましょう。

ふるさと納税の限度額は、ふるさと納税サイトで、簡単に試算できます。給与所得のみであれば、下記サイトに入力すれば、正確な限度額が簡単に算出可能です。

給与所得だけでなく、事業所得・雑所得・譲渡所得などの特殊な収入がある場合は、計算が複雑です。必ず税理士に相談するようにしましょう。

１点目の注意点として、限度額を超えて寄付してしまうと、超える部分は税金の減額対象とはならず、本当の寄付になってしまうことです。単なるキャッシュアウトです。よって、ふるさと納税をする上では、限度額の算出が最重要となります。

２点目の注意点として、返礼品は一時所得になることです。一時所得は５０万円の控除があり、返礼品の合計金額が５０万円を超えれば、返礼品に対して税金がかかることになります。返礼率は３０％なので、５０万円を３０％で割り戻すと、１６６万円（１６６万円×３０％＝４９.８万円）になります。

つまり、１６６万円以上のふるさと納税をする場合は、一時所得の対象になるということです。１６６万円未満であっても、生命保険金の満期返戻金や解約返戻金がある場合には、一時所得が発生することがあります。生命保険の一時所得も合わせて５０万円以下に収まっている必要があります。

返礼品は一時所得になるため、数年前から税務調査（納税者の自宅での現地調査）で指摘を受けたという事例をしばしば聞きます。

所得税の税務調査のターゲットになりやすい業種の個人事業主や高所得者の方は要注意となります。現在、ターゲットになりやすい個人の方は、次のとおりです。

これらに該当するようなら、５年～１０年に１回程度は、税務調査を受ける可能性が高いため、一時所得に気を付けて申告しましょう。