【税理士監修】クリニック開業後の追加融資は可能か？
クリニック開業後に追加で融資を受けたい
クリニックを開業した後、業績が好調なので、美容機器を追加したい、歯科のチェアを追加したいというご相談を受けることがあります。また、開業当初の想定よりも集患が遅れ、運転資金が足りないというご相談も受けます。今回は次の内容をコラムで解説いたします。
- 開業融資を受けた後、短期間で追加の融資が可能なのか？
- 業績が好調な場合、業績が厳しい場合、それぞれの対応方法は？
著者：フェイス税理士事務所 代表税理士 高田祐一郎
開業後、短期間で追加融資を受けたい
人気のドクターは、開業後半年程度で黒字化し、1年も経てば年間利益2,000万円が見えてくることも珍しくありません。そういった場合に、開業時はリスクヘッジのため、買わなかった医療機器を入れたい、追加でチェアを購入したいと思うようになります。
さて、銀行から1億もの融資を受けて開業し、その半年後や1年後に、銀行へ追加で融資を依頼することができるのでしょうか？
追加で融資をしてもらえないのではないか思い込まれている先生もいらっしゃいます。そういった場合に、医療機器の卸から、リースや割賦での購入を打診されて、分割払いされることも多くなっています。リースのマージンや割賦の利率の高さを理解されていますでしょうか？
開業後、業績が好調で、生活費を控除した後でも、十分に借入金の返済原資を確保できている場合には、設備資金の融資なら銀行が積極的にお金を貸してくれます。
私はいつも銀行から融資を受けることができるなら、融資を受けてそのキャッシュにより一括支払いされることをお勧めしています。リースや割賦と比べると、銀行融資の利率が最も低く、最も低コストで済みます。
運転資金の融資は嫌がられる！？
銀行から次の理由により、開業後の追加融資を断られることもあります。
- 厳しい業績が続いているので、すぐに追加融資を検討できない
- 開業時に必要な運転資金も融資しているので、稟議を上げるのが難しい
銀行は、足元の業績が好調な場合、設備資金なら追加融資しやすいです。しかし、運転資金を追加で融資するとなると難しくなります。なぜなら、銀行の担当者として、開業時の事業計画を評価し、さらに開業時に運転資金も融資しているのにも関わらず、短期間で追加の運転資金を融資することについて、合理性のある稟議を書けないからです。
メインバンクに追加融資を断られた場合の対処法
クリニック開業の融資時に、銀行の担当者から必ず「社保と国保の収入は当行口座に入金してください」と言われます。これが融資条件となっています。他の銀行に追加融資を依頼しようとしても、その銀行も同様に社保と国保の収入の受け取りを要求してきます。
そのため、メインバンク以外から融資を受けることが困難となります。クリニックは2つの銀行から融資を受けること、つまり2行取引が難しいのです。そこで、活用しやすいのが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫の活用
日本政策金融公庫であれば、「社保と国保の収入は当行口座に入金してください」という融資条件がありません。また、業績が悪化した場合の救済としての融資制度もあるため、業績が悪化していて、運転資金が足りないという場合でも活用できる可能性があります。銀行は雨の日に傘は貸しませんが、日本政策金融公庫は救済融資もしてくれます。
ただし、利率が2％超と金利が高いこと、銀行のように多額の融資を受けることが難しいというデメリットはあります。
フェイス税理士事務所の資金調達サポート
フェイス税理士事務所では、銀行からの資金調達にあたって、下記のサポートを行っております。融資手数料を請求されるコンサルタントも多いですが、フェイス税理士事務所では開業前の先生にご負担のないよう無料でサポートをしています。事業資金の調達は初めての経験になると思いますので、ストレスがかからないよう医療専門の税理士のサポートは必須です。
- 銀行の紹介
- 銀行との条件交渉の代理
- 銀行との打ち合わせ時の同席
資金調達、資金計画の作成、事業計画の作成も含めて、開業の準備段階から開業後の資金繰りまで伴走型でサポートを行っております。
誠実にレスポンス良くサポートさせて頂きますので、クリニック開業の決意をされたら、ぜひお問い合わせください。開業に向けて一緒に頑張りましょう！
