公益法人サポート

少子化に伴う園児数の減少により、今後の収入確保に不安を持たれるお客様が増えつつあります。
私たちは利用定員や職員配置を見直し、公定価格の加算や市町村独自の補助金を徹底的に検討することで、財務の健全化を図ります。予算計画も綿密に行い、実績との差異から見える支出についても分析を行います。

適正な運営を心がけている「つもり」でも、立入調査やオフサイト調査で思わぬ指摘を受け、助成金の一部について返還を求められる可能性がある等、企業主導型保育園は専門的な知識が要求される事業です。
私たちは適正な決算書の作成や税務申告に加えて、予算や経理規程の策定、電子申請システムでの完了報告も併せてサポートいたします。

介護サービス事業の日々の経理から決算、法人税の収益事業申告や消費税の取扱いまで、会計税務を総合的にサポートいたします。
また、介護職員処遇改善の検討、社会福祉充実残額の試算やそれに伴う事前の対策、財務諸表等電子開示システムの届出まで一貫して対応いたします。社会福祉充実計画策定についても実績豊富な私たちにお任せください。

お客様が宗教活動に専念できるよう、貸借対照表・収支計算書の作成から、行政への役員名簿・財産目録等の提出までをトータルサポートいたします。
また、境内建物・境内地に対する不動産取得税・登録免許税・固定資産税の非課税申請、駐車場等の収益事業を行われている場合の法人税の収益事業申告にも対応しています。