歯科医院の院長先生へ
医療専門税理士の
クリニックサポート

毎月の売上高、患者数、人件費、利益などを他院と分析し、グラフを使って分かりやすい報告を心掛けています。経営の結果である「財務数値」を強く意識された経営を目指します。
また、開業後1年程度は、業績が厳しいことが想定されるため、借入金返済後の収支や預金残高の管理をしっかりと行っていきます。

決算2か月前には、決算前検討会を開催いたします。大きな黒字であれば節税対策、赤字見込であればコストコントロールのご提案を行います。
確定申告書提出後には、決算分析報告会を開催いたします。自院の前期・前々期の業績や同じ診療科目のクリニックと比較し、業績評価を行って、改善のポイントをお伝えいたします。

レセコン、電子カルテ等のシステムを購入される場合、購入「前」の段階で近畿厚生局へ、設備投資の事業計画書を提出し、承認を受けることで、購入金額×10％の設備投資減税を受けることができます。
この減税を確実に受けるためには、医療専門の税理士への依頼、医療に強い税理士とのコミュニケーションが重要となります。弊所では設備投資減税、昇給や採用に伴う給与が増加した場合の減税などの優遇税制をフル活用しています。

税務調査対策として、書面添付制度が有効です。書面添付とは、調査官がチェックする項目について、事前に税理士が適切な確認を行い、決算・申告内容が正しいことを説明する書面を作成し、それを申告書に添付する制度です。
添付することにより、税務署からすれば申告段階で不明点が解消されるため、税務調査率が下がる傾向にあります。個人事業の書面添付割合は極めて低く、全体の1％程度に過ぎないため、とても有効な税務調査対策といえます。