【税理士監修】サ高住と軽減税率
サ高住を経営する医療法人は、利用者との間で「食事提供サービス利用契約書」を締結し、食費の金額について定めていることが多いと思います。
例えば、その契約書において、「普通食：朝食２３０円、昼食６４０円、夕食６４０円」と定められている場合、１食６４０円以下、かつ、累計１９２０円を満たしているため、すべて軽減税率ということになります。軽減税率が適用される食事を１０%とすることはできません。軽減税率は強制適用です。
次に、「治療食：朝食２３０円、昼食７６０円、夕食７６０円」と定められている場合、朝食のみ軽減税率ＯＫ、昼食と夕食は６４０円を超えているため、１０％となります。
この論点は、国税庁の軽減税率Ｑ＆Ａが参考になります。
なお、特養や老健の介護施設の食費は、元々非課税であるため、軽減税率という論点は出てきません。
